「国、都のやり方おかしい」 田中良・杉並区長、たばこ規制にもの申す

2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックを前に、東京都は喫煙ルールを大きく変えます。18年6月に成立した「東京都受動喫煙防止条例」は、翌7月に成立した国の「改正健康増進法」よりも厳しい内容です。
条例は、改正法と同じくすでに一部施行されています。病院や区役所などの行政機関は、屋内で完全禁煙に。ただ、国会議事堂や裁判所は“行政機関”ではないため、喫煙ルームでの喫煙はOK。役所などよりも規制が緩くなっています。
飲食店は「全面禁煙」「喫煙室あり」など、対応を店頭に示すことが19年9月から義務化。20年4月からは、従業員がいる飲食店は、原則として禁煙とするか喫煙室の設置が必要となります。こうした都の方針に歓迎の声が上がる一方で、飲食店主や愛煙家を中心に「客が減る」「実態に即していない」と否定的な意見もあります。
こうした国や都によるたばこを規制する流れに、異を唱えている人がいます。東京都杉並区の田中良区長(57)です。進む「たばこの規制」について、どう考えているのか話を聞きました。
やり方が集権的、非科学的だ

――国の法律と都の条例について、どう思いますか?
田中区長:受動喫煙の防止自体にはもちろん賛成で、ルール作りも結構です。でも、今回のやり方には大反対。東京都であれば、大手町のオフィス街から自然豊かな多摩地区、さらには小笠原などの島嶼(とうしょ)部までありますが、すべて一律のルールで規制するわけです。立地環境が全然違うのに、一緒くたにルールを決めたら、いろいろと矛盾が出てくると思います。
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