たばこ規制は「世界的潮流」 小池都知事が語る「受動喫煙防止条例」の意義

2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックを前に、東京都は喫煙ルールを大きく変えます。18年6月に成立した「東京都受動喫煙防止条例」は、翌7月に成立した国の「改正健康増進法」よりも厳しい内容です。
条例は、すでに一部施行されています。病院や区役所などの行政機関は、屋内で完全禁煙に。飲食店は「全面禁煙」「喫煙室あり」など、対応を店頭に示すことが義務化され、2020年4月からは、従業員がいる飲食店は、原則として禁煙とするか喫煙室の設置が必要となります。

こうした都の方針に歓迎の声が上がる一方で、飲食店主や愛煙家を中心に「客が減る」「実態に即していない」と否定的な意見もあります。東京都が2019年に実施したアンケートでは、喫煙者の63%、都民の85%が、受動喫煙防止条例の取組について「良い、やや良い」と回答しています。
こうした「受動喫煙防止対策」の意義について、東京都の小池百合子知事(67)は、どのように考えているのでしょうか。都庁で話を聞きました。
「国のルールが緩すぎる」

ーー受動喫煙防止条例が成立したことについてどうお考えでしょうか?
小池知事:私が知事になり、議会が都民を中心としたものに変わることで、長年の懸案がようやく実現しました。これまでは成し得なかったことです。たばこについての政策が前に進んだという達成感があります。
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