「自動運転は生活に必須」 技術開発を手掛けるティアフォー加藤氏に聞く

五輪選手村を走る自動運転バスの前に立つ加藤真平さん(ティアフォー提供)
五輪選手村を走る自動運転バスの前に立つ加藤真平さん(ティアフォー提供)

高齢者の運転による痛ましい死亡事故などをきっかけに、人が車を運転しないでも走行する「自動運転」が注目されています。AIの進化に伴って開発が進み、各自動車メーカーやグーグルなどが、開発競争を繰り広げています。普及すれば画期的な技術革命ですが、技術的な問題や、事故が起きた際の責任問題など、課題も多いようです。この分野に詳しい識者の方々に話をうかがいました。

オープンソースの自動運転ソフトウェア「Autoware(オートウェア)」を開発するスタートアップ企業「ティアフォー」。トヨタ自動車が発表した2020年東京五輪・パラリンピック仕様の自動運転バス「e-Palette(イーパレット)」に自動運転技術を提供しています。イーパレットは、複数台が東京都中央区の晴海地区の選手村に導入されます。ティアフォー創業者で、最高技術責任者(CTO)の加藤真平さんは、この自動運転バスが選手村の生活になじめば、一気に実用化の方向に流れると期待しています。

限定されたエリア、ルートなら可能

自動運転バス実用化への期待を語る加藤真平さん(撮影・土田ゆかり)

――今、自動運転車の研究や実証実験はどのような段階にありますか。

加藤:「自動運転タクシー」という言葉を聞くと、今のタクシーのようにどこにでも行けると想像されると思います。でも、現時点で実現できそうな段階まで来ているのは、バスとタクシーの中間ぐらいの乗り物です。どこにでも行けるわけではないけれど、限定されたエリアやルートを運行できるというイメージです。

自動運転の実用化に向けて注目されているのがODD(Operational Design Domain)です。「運行設計領域」のことで、正常に運行するための道路条件などを指します。この条件が整えば、自動運転の安全性を確保できます。ODDが設定できない地域では、自動運転を導入すべきではありません。


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